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8件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1990-04-26 第118回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

具体的にこの減船問題というものがどういう規模になるかというのは、交渉の妥結後、さらにまた政府間交渉に引き続いて民間交渉が一部残りますので、具体的な減船内容というものが決まるのは大分先になると思いますけれども、とりあえず、政府間協議が妥結した後には引き続いてことしの出漁態勢を整える必要があるわけでございます。

京谷昭夫

1984-12-11 第102回国会 参議院 農林水産委員会 第2号

ただ従来に比べますと、協定そのものはあらかじめ国会の御承認をいただいてから実態面協議に入るわけでございますので、実態面協議が調いますればすぐ出漁態勢に取りかかれるという意味では、従来のように協議が終わりました後で国会の御承認をいただくというのに比べますれば、漁業者のお立場から見れば早く準備に取りかかれるということにはなると考えます。

佐野宏哉

1977-04-19 第80回国会 衆議院 農林水産委員会 第18号

そうして漁業協定が妥結し、そういたしますれば、わが方の漁獲量クオータも決まってくるわけでございますから、それに見合った新しい出漁態勢がそこに組まれるわけでございます。漁獲量に見合ったところの船の隻数あるいは減船の問題も出てまいりましょうし、いろいろの問題が出てくると思いますが、そういう最終的な結論を待ちまして本格的な救済の措置をやる。

鈴木善幸

1962-08-24 第41回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号

やはり日ソ漁業交渉についても、もっとスムーズに、合理的に、しかも出漁態勢等には何ら支障の起こらぬという形、しかも長期にわたって安定していくという形等も含めて、日ソ漁業交渉のあり方というものについては考えていく必要があるのではないか、こういうことを申し上げたわけであります。これは政策上の問題になりまするけれども、せっかくの機会でありまするので、そういう問題について御意見を承りたいと思います。

角屋堅次郎

1962-02-21 第40回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

今度は交渉早目に行なわれますし、しかもそれぞれ代表もきまって、場所も東京——今度は向こうですか、向こうに変わるでしょうけれども、この点、特に交渉のめどその他について、私はこの際、出漁態勢に混乱のないように、もちろん相手のあることですから、そう簡単にいかぬ面もあるでしょうけれども、特にこの点については留意をして交渉に当たってほしいと思うわけです。

岡田利春

1957-04-10 第26回国会 衆議院 農林水産委員会 第26号

今までのように、一年々々その場限りの考え方やあるいはいろいろな関係勢力の、発言力強弱等によって北洋漁業に対する政府の態度が朝変暮改されるようなことであってはならぬと思いますので、今回の協定を契機として、やはり恒久的な、しかも基本的な方策を政府が立てて、これに対して関係業者等の協力あるいは責任のある出漁態勢を立てさせる必要があるのではないかというふうに考えるわけであります。

芳賀貢

1952-03-05 第13回国会 衆議院 水産委員会 第17号

従つて委員会で速記をとつて議論したのでは、水産庁もあまり大事をとり過ぎているような感もありますので、ごく近い機会に、水産庁並びに議員団十分話合つて、できるだけ早い機会出漁態勢を整うべく、また許可の問題についても解決するようにいたしたい、かように考えております。  本日はこの程度にとどめ、次会は公報をもつてお知らせ申し上げます。  これにて散会いたします。     午後三時四十二分散会

川村善八郎

1952-03-05 第13回国会 衆議院 水産委員会 第17号

永野説明員 水産庁といたしましては、あくまでも長官談話でもつて発表いたしました線で、業界の協調ある出漁態勢というものを希望いたしておるのでございまして、これが具体的な方法といたしまして、業界で異議なければ全体が共同責任出漁していただくということが適当ではないかと思つておりますが、これを強要したということはないかと存じます。

永野正二

1952-03-05 第13回国会 衆議院 水産委員会 第17号

永野説明員 水産庁といたしましては、先ほど申し上げました水産庁長官談話でもつて方針を発表しております通り、本年の特殊な国際環境にかんがみまして、本年の北洋漁業につきましては、業者の協調ある出漁態勢が必要であると存じております。その意味共同の仕事として出願をしてもらうことを希望するということは申し上げております。

永野正二

1952-02-23 第13回国会 衆議院 水産委員会 第12号

ゆえに私は資源の保護をはかりつつ、かつ国際的の親交を持続するような出漁態勢を整えねばならぬと思つております。従つて北洋に対してかに工船の操業、さけ、ます操業も、ともに資源持続性と経営の採算の総合調和の上に船団数結論を出さねばならぬと考えているのであります。しかしながらこの方面の水域については、今日まで資源の調査というものの全きを期することができ得なかつたのであります。

小松勇次

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